ヘッジファンド運用者が空室率が高まっている米国のオフィスについて、解体を呼びかけているという記事を読みました。
この運用者は都市部のオフィスを住居用に変えることは非現実的であり、このためオフィスと解体することを呼びかけているそうです。解体後、残された土地に何を建てるべきと考えているのかは記事で紹介されていませんでしたが、記事内で紹介されていた米国のオフィス空室率20%という数字を知ると、ポジショントークだろうと思いながらも、そうした意見に説得力を感じます。
ひるがえって日本のオフィス空室率を調べてみましたが、札幌のように空室率が低い都市もあるものの、主要都市は概ね5-6%となっていました。日本国内のオフィス需要は底堅いことが分かります。日米の違いは在宅勤務や在宅勤務と出勤を組み合わせたハイブリッド型勤務の浸透度合いに起因しているようです。
私が読んだ記事では、別の運用者(不動産投資会社の運用者)の言葉として、米国の不動産市況がさらに悪化する可能性が示唆されていました。私は以前、価格下落によって魅力度が高まったかと思い、米国のREITに投資するETFへ投資することを考えたこともあったのですが、それは止めておいて正解だったと思っています。
