10月末の株式市場のバリュエーションチェックを行いました。今回もETFのホームページを参照し、PER(倍)、PBR(倍)、ROE(%)の順で提示しています。なお日本株は同じ会社の英国法人が運営するETFのホームページ記載のデータであり、データの基準が異なる可能性があります。
世界全体(VT) 14.7 2.3 16.5
米国(VTI) 20 3.4 22.3
欧州(VGK) 11.5 1.7 12.6
新興国(VWO) 7.3 1.9 15.1
日本(VJPN) 13.5 1.3 10.1
11月に入ってから株式市場は急上昇しており、売られすぎから買われすぎの水準に変わっているとも言われます。過去の推移を確認すると10月末が「売られすぎ」というほど割安だったとは思えませんが、ともあれ現在ここまで急上昇すると、追加投資する気持ちになりません。
一方で新興国株は明らかな割安状態が先月から継続しています。先月時点では数字の間違いかと思いましたが、2ヶ月連続となると間違いでないのかもしれません。手元の現金が増えているわけでなく、無理する必要はないと思っていますが、仮に追加投資するのであればクレジット債か新興国株が候補になると思っています。
イタリア国債がジャンク債に格下げされるおそれ
イタリアの国債がジャンク債に格下げされるかもしれないという記事を読みました。ムーディーズが今週、格付けの見直し結果を発表するそうで、そこで格下げされる可能性があるとのことです。
この記事を読んで思ったことは、日本国債の格付けです。ざっと調べてみると日本国債の格付けはA+のようで、BBB以下のジャンク債にはまだ余裕があるようです。とはいえG7の中ではイタリアについで低い格付けとのことで、決して安心ということではなさそうです。
ジャンク債に格下げされると、投資家が求める利回りが上昇するため、債券発行を通じた安易な資金調達が難しくなります。これまで放漫気味に運営されたイタリア財政は今回をきっかけに健全化の方向に変わるのでしょうか。
日本においても昨今の金利上昇によって、イタリアほどでないにせよ、安易な資金調達がしにくくなった面はあると思います。いわば市場の圧力によって、財政の健全性が保たれるのは、うまくできた仕組みだと思っています。
投資信託とETF、どちらが良いか？
昨日に引き続き、今後クレジット債に投資する際の手段(いずれも投資信託とETF)について考えました。ETFは今月末に上場予定であり、現時点で目論見書は明らかになっていないものの、信託報酬等はほぼ変わらないようです。
証券所で取引されるETFは指値注文等で価格が指定することができますが、投資信託は価格指定することはできません。厳密には取引量の少ない国内のETFの場合、多額の売買を行うことができない可能性がありますが、私の投資額では、これは問題ではありません。
このようにコスト面ではほとんど変わらないものの、新NISAのための一時的な措置だと思いますが、現在証券会社は手数料無料化やポイント還元に熱心です。これを考えると投資信託の方が、少しだけ有利になります。
今回私が検討している投資信託とETFを比較すると、投資信託の方がコスト面で頑張っている印象があります。頑張っている会社を応援したい気持ちもあるため、今後のクレジット債投資は、投資信託を通じて行おうかと思い始めています。
豊富になってきた日本の個人投資家の選択肢
私は米国上場のETFを通じてクレジット債に投資しています。日本国内の投資信託等でなく米国ETFを利用する理由は、安価な運用報酬や流動性だったのですが、最近、国内のETFや投資信託に魅力的な商品が出ていることに気づきました。
いずれも国内のETFや投資信託という「器」を使って、最終的に米国上場のETFへ投資する仕組みなのですが、国内の器を使うために上乗せされる運用報酬は安価なようです(投資信託については確認できましたが、ETFは確認できていません)。米国ETFに投資するには円から米ドルへの換金という手間や手数料がかかりますが、国内の器をつかうので、それは不要になります。また、配当金にかかる税金も優位になる(外国で支払う税金がかからなくなる)可能性が高い、という長所もあります。
一方で国内上場のETFの場合、取引量が少なく、多額の取引に向いていないという欠点はあるようです(投資信託にはこうした問題はない)。ただ、私が利用している証券会社は国内ETFの売買手数料は無料であり、たとえ多額であっても何回かに分けることは可能です。
このように考えると、今後クレジット債の追加投資は国内の商品を使うことが合理的であるように思ってきました。日本の個人投資家にとって選択肢が増えることはありがたいことです。
バラマキ政策に対する国民の反応が変わってきた？
物価高への対策として、岸田政権は減税や給付金を検討していると報じられています。これまでであれば、こうした政策は概ね好意的に報じられてきたように思いますが、今回の報道姿勢は少し違うように感じます。こうしたバラマキや金融政策こそが物価高を招いたのでは、という意見が散見されるのです。
小さな政府を信奉する私は、バラマキに反対する意見は正しいと思いますし、今回私が感じた報道姿勢の変化は良いことだと考えています。そして報道姿勢が変わった理由がどのようなものなのかが、気になります。
バラマキが物価高を招くという経済学的な正論が世の中に広まったのか、それとも岸田政権の支持率が低下したことから「岸田おろし」の流れができているのでしょうか。経済学的な正論が世の中に受け入れられているのだとすると、それは日本で今後も理論的に正しい経済政策が採用されることになります。単純な一時的な好き嫌いにとどまってしまう「岸田おろし」の流れでないことを願っていますが、はたしてどちらなのでしょうか。
10月末の資産チェック。今年最大の月間下落。株式が下落して追加投資が検討できる水準へ
月末まで数日ありますが週末ですので、10月末の資産チェックを行いました。10月は株式(VT、ドル建て)が4.5%のマイナス、クレジット債(JNK、ドル建て)が2.0%のマイナスと、リスク性資産は下落しました。為替はほぼ変わらずで0.1%円安に動き、資産全体としては2.8％のマイナスになりました。
リスク性資産が2ヶ月連続で下落し、資産は3.5%ほど下落しました。今月の資産全体の下落幅は今年最大です。これだけ下落すると株式のバリュエーションが下がっているのではと思い、速報値を確認したところ、PERがようやく10年平均を下回りました。金利が上昇し、バリュエーションが低下することを考えると、まだまだ割安とは言えないものの、株式は追加投資が検討できる水準まで下落してきました。
とはいえ金利が上昇したことから、クレジット債も魅力的です。先日記事にした通り、私は手元のドルのほぼ全額をクレジット債(米国のETF)への追加投資に使っているため、追加投資を行うとすると手元の円を使っての投資信託の購入になります。最近知ったのですが低コストなクレジット債投資信託が販売され始めたので、こちらに追加投資するのが有力になります。
ドルが積み上がるまでは投資信託を使ったクレジット債への投資、積み上がった後に株式が引き続き割安であれば米国のETFを通じた株式への追加投資、これが当面の方針です。
容認できないものの、結果としてうまく行っているように見える人の盾
昨今のパレスチナのイスラエルの間の紛争では、パレスチナがイスラエルの民間人を人質にしたり、イスラエルによる報復が一般のパレスチナ住民を巻き込む形になるなど、民間人も犠牲になっています。そしてパレスチナを実行支配するハマスは、人質や一般のパレスチナ住民を「人の盾」として使っていると批判されています。
私はハマスがイスラエルの民間人を人質にすることは言語道断と考えています。ただこれまでの推移を見る限り、人質作戦はイスラエルによる本格的な反撃を遅らせるという意味で、結果的に正解だったようです。とはいえ今後同様のことが頻発してはいけませんから、人質作戦の是非は紛争が終結した後、パレスチナ側にその責任を問うべきだと思います。
人質作戦が明らかに問題である一方、一般のパレスチナ住民が犠牲になっていることは、ガザ地区の人口密度の高さやパレスチナ住民にとって他に行き場がなかったことを考えると、パレスチナ側の責任とは言い切れないように思っています。とはいえイスラエル側もまったく反撃をしないわけにもいかないでしょう。誰の責任でもないものの、民間人が犠牲になっている様子は痛ましい限りです。
今回の紛争では報道を通じ、民間人の犠牲という紛争の痛ましい部分が世界に発信されており、そのことが紛争の激化を食い止めているように思っています。これは今回の紛争に見られる唯一の良い点です。とはいえ「人の盾」のようなことが容認されるわけでなく、今回のように結果的に正解だったことが、悪い前例にならないと良いと思っています。
