東京都区部の消費者物価指数の上昇率が1.9%となりました。それまで物価を押し下げていた携帯電話料金の引き下げ効果が剥落し、前月の0.8%の上昇から大きく跳ね上がったことになります。
日銀の金融政策目標とする物価上昇率は2%ですので、目標に近づいた印象です。日銀としてはコスト増を背景にした物価上昇は一時的なものであり、現在の金融緩和を続けていく方針とのことですが、コスト増を背景にした物価上昇が1.9%近辺で收まる保証はどこにもありません。現在の円安やエネルギー価格の上昇によるコスト増に企業が耐えきれなくなった時、物価はさらに上昇してもおかしくないように思います。
そうした時に日銀はコスト増を背景にしたものとして、現在の緩和的な金融政策を維持し続けるのでしょうか。金融緩和の継続は燃え上がるインフレに油を注ぐような行為ですので、現在の金融政策を維持することは難しいように思います。
とはいえ金融引き締めに転じて金利が上昇した場合、既に世界一の借金体質となっている国家財政が金利上昇に耐えきれるかどうかが分かりません。そしてそうした懸念が金融市場に広がってしまった時、さらなる金利上昇や円安が進むような事態も考えられるような気がします。
私が懸念しているようなハイパーインフレのような事態はこれまでも懸念されてきましたが、これまでのところ懸念を顕在化させることなくやり過ごしてきました。今回の円安は現在のところおよそ20年ぶりの水準まで円安が進んでおり、これまでやり過ごせてきたことが今後も継続できるのか、危うい気がしています。
個人としてできることは外貨建資産を増やしておくくらいですが、ともあれ今後も為替や金融政策のニュアンスの変更には気をつけたいと思っています。
