米国の中銀幹部が利上げに積極的な発言をしたことを受け、円安がさらに進んで1ドル120円台となりました。日本国内ではすでに輸入物価を中心に物価が上昇する兆しを見せており、またウクライナ侵攻という物価上昇要因の影響は今後統計として現れることから、この円安が物価上昇にさらに拍車をかけることが懸念されます。※以下は日本の消費者物価の推移ですが、ウクライナ侵攻前の1月までの統計です。
急激な物価上昇は消費にマイナスの影響を及ぼすことになりますから、政府・日銀としては何らかの対策と打ちたいところです。ただし日銀は円安を容認する姿勢を示したばかりであり、ただちに介入に動くことは難しそうです。なお市場は円安が125円まで進んだところで日銀による対策が出てくるのではないかと期待しているようです。
日銀による対策が望めない以上、政府による対策が期待されるわけで、早速に10兆円超の追加経済対策を報じる記事が出ていました。この経済対策が日本経済に劇的な改善をもたらす画期的なものであれば別ですが、いつものバラマキ策では景気悪化がもたらす痛みを一時的に和らげることはあっても、本質的な解決策にはならないと思います。またこの経済対策によって市場に円が追加供給されることになり、為替市場の観点では円安がさらに進むだけのような気もします。
3月19日に記事にしたように今回の円安傾向が簡単に収まるとは思えず、この追加経済対策が円安傾向をさらに強めてしまった場合、当局による物価の管理能力を疑問視する声が増えるかもしれません。そして物価を適切な水準で管理できなくなると、日本経済は悲惨な状況に追い込まれると思います。こうした日本経済悲観論は2000年代から出ていましたが、さすがに今回はしのげないのでは…と思ってしまいます。そうした事態に陥らないような、素晴らしい経済対策を期待しています。
