ウクライナ侵攻を受けてロシアを避難する国は多いですが、中立姿勢を維持している国も存在します。有名なところでは中国やインドがありますが、その他のアジアの国が中立姿勢を維持したがっているという記事を読みました。
今年開催が予定されるG20会合やアジア太平洋経済協力会議は、通常であれば米ロ首脳が参加するのですが、その場で米ロのどちらを支持するのかを明らかにするように求められることを懸念する参加国があるそうです。日本のように米国との同盟の傘下にある国は当然米国側に付くことになるわけですが、そうでない国やロシアとの結びつきが強い国にとっては中立を維持することが得策なのでしょう。
現にG20の開催予定国であるインドネシアについて、議題を経済問題から変更することに同意しなかったとしてロシアは謝意を示し、G20会合にプーチン大統領が出席する意向を示しているそうです。
インドネシアとしてはロシアとの関係と同じかそれ以上に米国との関係も大事にしたがっているはずで、ロシアが謝意をあからさまに表明することは、米国の目も気にしているインドネシアとしては逆に迷惑でしょう。ロシアはそうした事情を百も承知で、いわば切り崩し工作としてこのような行動を起こしていると思われ、外交の世界で様々な駆け引きが行われているのだろうと思います。
中国やインド、そして今回明らかになったようにその他の国々が中立を維持したがっているのだとすると、経済規模はともかくとして人口では世界の半分くらいの人口が中立姿勢を維持しているのかもしれません(国の政策と国民の意思は往々にして異なるものですが)。そうだとすると経済制裁の効き目は意外と弱いかもしれず、その場合はウクライナ侵攻とその後の混乱は長引いてしまうのかもしれません。ロシア株に投資している私としては事態が早く落ち着いて、経済が元に戻ることを祈るのみですが、どうなることやら…
