急速な円安や本格的な物価上昇の兆しを背景に、日銀が現在の金融緩和政策の転換を示唆するのでは、とする意見がありました。ただし連休前の金融政策決定会合では、現行政策の維持が再確認されています。そうした中で日銀が金融引き締め、つまり金利上昇の容認に転じにくい理由として、私があまり認識していなかった要因が紹介されていたので記録しておきます。
その理由とは地方銀行が金利上昇による国債の評価減に耐えることができないのでは、とのことでした。融資先の確保が難しい地方銀行は集めた預貯金の多くを国債に投資していたと聞きます。その国債が金利上昇によって評価損状態になると、地方銀行の経営が成り立たなくなる可能性があるとのことでした。
私が読んだ記事では、銀行経営が成り立たなくなった際は資本注入を行うことが想定され、資本注入の必要性を認めやすくするために地方銀行間の合併が促されてきたとのことでした。
資本注入は2000年代の初めに大手銀行に公的資金を注入した経緯があり、決して突飛な意見ではありません。その際の理屈は金融システムの安定のためだったと思いますが、ある程度の規模の地方銀行であればその地方の金融システムの安定のためという名目は成立するように思います。
日銀が金融引き締めに転じにくい理由としては他にも、金利が上昇すると国家財政が維持できるか分からない、保有債券の評価損によって日銀自身が債務超過となる可能性がある、といった理由が論じられています。金融引き締めに転じにくいのだとすると、物価の上昇を容認せざるを得ず、その場合は円は更に安くなることも考えられます。
こうした考え方が為替市場でどの程度織り込まれているのか、今後さらに織り込まれる余地があるのだとすると、円安がどこまで進むのか、少し空恐ろしい気もしますが見守っていきたいと思います。
