新興国株の中で中国株が占める割合が高い(3割くらい)ことから、中国株をめぐる話題に敏感になっています。そんな中で中国の将来が不安になる記事を2つ読みました。
1つは1989年6月4日で起きた天安門事件が中国でタブーになっており、6月4日を意識させることが避けられているという記事です。中国の民主化を目指す人たちが逮捕されるだけでなく(「だけ」と言っても、これ自体が酷いことですが…)、私企業の64周年記念広告で64という数字を意識させないようにしたり、私的な映画上映会を映画館がキャンセルするなどされているそうです。権威主義的な国家運営は、経済においては良いこともありますが、社会が窮屈になることは、中国の長期的な発展の制約になるように思います。
6月4日がタブーになっているのは間接的な不安材料ですが、直接的な不安材料として、米国の有力ベンチャーキャピタルが中国への投資事業を分社化する記事を読みました。米中間の緊張の高まりにより、米国への投資事業と中国への投資事業を分けた方が、規制対応がやりやすくなることを見込んでいるそうです。この分社化が中国での投資活動の減退に直接つながるものではないかもしれませんが、ベンチャーキャピタルは新興企業の発展に寄与する存在であることから、中国経済の将来が少し心配になります。
こうした不安材料があるものの、最後に強気になるかもしれない記事をご紹介しておきます。中国の個人投資家が、日本株市場に投資しているという記事です。景気回復の遅れや米中の緊張の高まりを嫌気して、中国の個人投資家は自国の株式市場から資金を引き上げているそうです。こうした投資家の動きは逆指標になることが多いことから、中国株が反発するのもそう遠くないことなのかもしれません。
中国株に関する話題には引き続き敏感でいようと思っています。
