米国のETF市場で運用手数料の引き下げ競争が激しくなっているという記事を読みました。日本国内から米国のETFに投資する場合、投資可能となるのは国内の証券会社が取り扱うETFに限定されるので、米国で新規上場されたETFが自動的に投資可能になるわけではないのですが、今後運用手数料の低いETFに投資可能になった際にどう動くべきか、考えてみました。
実は同様の事象はすでに発生していて、かって私もETFの乗り換えをしたことがあります。正確には覚えていませんが10年くらい前とか、相当前だったと思います。その頃と今では投資金額が違うことに加え、乗り換えによる運用手数料の低減が少ないという違いがあり、今ではその判断がより難しくなっています。
投資金額が違うことは、乗り換え時に支払う税金に関係してきます。ETFには長期間投資しているため、それなりに含み益が発生しており、乗り換え時に多額の税金が発生してしまいます。ただこれを防ぐのにちょうど良い、含み損をかかえているETFがあるので、このETFを合わせて売却することで、税金の支払いを減らすことができると思っています。
含み損となっているETFはクレジット債に投資するETFで利息相当額を配当として払い出している関係で、含み損になっているものです。配当を目的とした投資は非合理的であることは分かっているのですが、資産運用によるキャッシュフローを確保する観点で、配当を出すクレジット債ETFに投資することも是認されるのではと考えています。
乗り換えによる運用手数料の低減が少ないことは、すでにETFの運用手数料が低下しており、さらなる低下余地が限定的であることを指します。以前は乗り換えによって年間の手数料低減が0.5％以上になったこともあり、迷うことなく乗り換えていましたが、それなりの競争を経た現在ではそこまで高いETFは私のポートフォリオから外れてしまっています。
正確には現在でも同一資産でより安価なETFが出てきている例もあるのですが、その差は0,2％程度。税金を払ってまで乗り換えるべきかは悩んでしまうところがあり、そのまま放置しています。ただ新たにこの資産に投資する際は(当然ですが)より安価なETFを選択しています。またこのETFは上述の含み損をかかえたクレジット債ETFなので、含み益となっているETFを売るときに合わせて売却する対象でもあります。今のところ資産取り崩しの必要もないので、当面はダラダラと付き合い続けることになりそうです。
上記は米国上場のETFに限定した話になりますので、国内のETFや投資信託が出てきたときにどう動くのかという問題もあります。長くなりましたので、この件は明日の記事にしたいと思います。
