慈善団体への寄付に大量の仮想通貨を用いたところ、その仮想通貨の価値が急落したため、その寄付がかえって迷惑になってしまったのではないか、という記事を読みました。
記事によると寄付された仮想通貨は流通量の5％だったようです。それだけの割合がポンと寄付されてしまったことは「この通貨は本当に価値があるのか…」と他の保有者を疑心暗鬼にさせたものと思われます。結果、その仮想通貨の価値は約50%下落してしまいました。
その慈善団体がある国の寄付に関する税制がどうなっているのか分かりませんし、慈善団体が非課税団体の可能性もありますが、仮に寄付を受けた時点の資産価値によって寄付にかかる納税額が決まる場合、現金化するまでの間に資産価値が急落してしまったら、下手をすると納税額をまかなえなくなることもありえるかもしれません。そこまで下がることはさすがにないでしょうが、とはいえ売却にかかる手間暇を考えると、たしかに寄付のありがたみは半減です。
同じような話は遺産相続で不動産の相続するときによく聞きますね。価値が変動し、現金化に時間がかかる資産は遺産相続の時に揉めやすそうです。
そんなことをつらつら考えていたら、かなり飛躍するものの、このニュースは現在の自分にとっても他人事でないことに気づきました。上場株式等の価値は日々変動するものの明確ですし、基本的にいつでも売却可能ですが、利益確定して利益の一部を納税するまでは、資産価値は確定しません。
自分も株式を保有しており、今のところ売却することは考えていないのですが、利益確定時の納税を考慮して自分の資産を測る必要があるかもしれないな、と思いました。
