ロシアの調査機関の調査により、ウクライナとの和平交渉の開始を支持するロシア国民の割合が53%に増えていることが示されました。記事ではその要因としてワグネルの反乱をあげています。世論調査の結果が政策に結びつくわけではなく、過剰な期待は禁物ですが、まずは良い兆しと捉えてよいと思います。
ただ度々記事にしているように、私のロシア株ETFが返金されるにはロシアと西側諸国の両方で経済制裁を解除することが必要で、それにはロシアに西側との対話を重視する政権が樹立されることが欠かせないと考えています。そもそも現政権がウクライナ側に譲歩するとも思えませんので、現政権のままでは和平交渉が始まっても、交渉妥結に至る可能性は低いでしょう。
このように考えていくと、ロシア株ETFの返金にはまだまだ相当な時間がかかると考えるべきだと思います。長い目で見ていきたいと思います。
