自民党の有力議員が日銀の金融政策(正確には政府との共同声明)の見直しについて「見直しに手をつけたらパンドラの箱を開けてしまう」「市場に混乱を与えることになると思う」と発言したことが記事になっていました。
この共同声明は2%の物価安定の目標のために大胆な金融政策を実行するもので、「物価目標」と「大胆さ」が見直されると金融市場に大きな影響をもたらすと思われます。具体的には大幅な金利上昇と円高が発生するでしょう。これらに日本の財政と経済が耐えられるのかは分からず、このため当局者が見直し時期を後送りすることは現実的な判断だと思います。
とはいえこうした後送りは、長引けば長引くほど、見直し時の影響が大きくなるように思います。時間稼ぎをしているうちに日本の財政や経済が強靭化できれば良いのでしょうが、私にはその想定はかなり楽観的に思えます。このため個人でできる自衛策、手元の円はドルに替えておく、を淡々と実行していこうと考えています。
