主要7カ国(G7)の財務相・中銀総裁会議が開催され、最近の物価上昇についてロシアに責任があるとしたそうです。記事がニュアンスを間違って伝えている可能性がありますが、これは事実ではないと思います。以下は米国の消費者物価の前年比上昇率ですが、ロシアのウクライナ侵攻の前から物価が上昇していたことが分かります。
物価上昇は消費者の生活に直結する政治的にも重要な問題です。このため物価上昇の責任を他人に転嫁したくなる気持ちは分かりますが、ただ誤った認識は間違った対処や再発につながってしまいます。会議の出席者はそんなことは百も承知であり、対外的な公式見解として今回の見解を発表しているのだと思いますが、物価上昇の責任が自らにあったことは十分自覚すべきだと思います。
私は物価上昇が制御困難な状態になってしまうことを危惧しており、特に長年物価が動かなかった日本で物価上昇の兆しが見え始めたことを警戒しています。長年にわたって積極財政と金融緩和に慣れきっている日本社会が海外発の物価上昇にどう取り組むのか、適切に取り組めない場合は悲惨な将来が待っているのかもしれません。
生活者としては外貨建資産を保有して備えるしかないと思っており、昨日の記事の通りすでに対策済みなのですが、私の懸念が杞憂に終われば良いと思っています。
