ウクライナ侵攻や株安など暗いニュースが相次ぐ中、久々に朗報です。東京地裁は東京都によるグローバルダイニング社への時短命令について、違法との判決をくだしました。
もはや記憶が薄れていますが、2021年1月の2度目の緊急事態宣言の下、飲食店に対する時短「要請」を拒絶したグローバルダイニング社に対して、同年3月に時短「命令」を出していました。グローバルダイニング社としては、命令が出された時点で緊急事態宣言は解除される見込みであった事や、命令を受けた27店のうち26店が同社の店舗であった事から、命令の必要性や同社が狙い撃ちにされたことを裁判の争点にしていたそうです。
私は法律についても明るくないのですが、今回のように行政の意に反する方向で目立ってしまった会社が、狙い撃ちの形で行政上の不利益を被ることは、法の下の平等に反するように思います。そうした事について今回、司法が明確な方針を打ち出したことはとても貴重なことだと思っています。
日本社会はお上意識が強いとされますが、行政に認められた権限は法律で認められた範囲であるべきであることは言うまでもありません。行政の暴走を牽制することも司法に期待される役割であり、今回の判決によって三権分立を再確認することができたとも言えるでしょう。
なお、個人的にはそもそも時短「命令」を出す権利が行政に与えられていること自体に疑問を感じていますが、時短命令は改正特措法という法律で行政に認められた権限とのことです。
