岸田首相は経済政策として「新しい資本主義」という考え方を打ち出していますが、その中でも重要施策と目されてきた企業の四半期開示の義務付け廃止に対し、金融審議会作業部会で廃止に賛成した委員がいなかったことが報じられています。
こうした委員会では政権の意向を忖度し、政権寄りの意見を出す委員が参加していることが通例だったと思いますが、今回の施策は企業会計の否定に繋がりかねないだけに、廃止に賛成する委員は現れなかったようです。それを報じる記事ですが、廃止に反対する専門家の意見をここぞとばかりに14人分も紹介しており、思わず苦笑してしまいました。
私も四半期開示は継続されるべきと考えており、今回の作業部会の反応はもっともだと思います。ただ仮に四半期開示の義務付けが廃止されても、実際にそれを受けて四半期開示を取りやめる上場企業はほとんど出ないと思われます。お上が決めたことに素直に従う企業が減ることになりますから、このことが同調的な日本社会が変わるキッカケになるかもしれないと思いました。
日本社会の同調的な面は良い面も悪い面もあると思いますが、独自性やアイデアが重視される現代では悪い面が目立ってしまうように思います。少し皮肉なことですが、お上が決めたことに非合理的なものが含まれることが認知された方が、今後の社会にとって有用なのかもしれません。
