先週の株価乱高下は市場の想定よりも急な利上げ観測を受けてのことと解釈されています(なぜ乱高下になったのかは受給が影響しているのだと思いますが、今のところ納得のいく説明に出会っていません)。そして株式市場の反応に配慮してか、先週のFOMC後の記者会見でパウエル議長は利上げペースに関する言質をとられない、株式市場に優しいやり取りに終始していた印象を受けました。
このようなパウエル議長の記者会見や主要企業の好決算を受けて、市場は反発した(なんと先週は結局株式市場は上昇して終わりました)わけですが、これに対して私は「パウエル議長は市場に配慮した記者会見でのやり取りを後悔しているかなあ」と思っていました。どうせ急速な利上げを発表しないといけないのであれば、それは一気に織り込ませた方が良いと思ったからです。このため株式市場が回復した後の当局者の発言は、タカ派姿勢を意識させるものになると思いきや、株価上昇後も市場に配慮したハト派な発言が相次いでいます。
このようにハト派発言が相次いでいる理由を考えると、今後発表される経済統計が経済成長の鈍化を意識させるものであることが考えられます。
たしかに今月の雇用関係の統計は、(オミクロン株による一時帰休を反映した変則的な要因によるものとされてますが)弱い数値が予想されています。またインフレもその原因がだいぶ和らいだのではないかと言われています。こうした見通しを当局者が持っているのだとすると、一連のハト派な発言も理解できます。
こうした期待通りにインフレ率が落ち着いてくれれば良いと思いますが、どうなるでしょうか。追加投資の機会を願う私としては、タカ派発言によって株式市場が下落することを期待したいところです。今後を見守りたいと思います。
