米国の消費者物価指数が前年同月比で6.2％の上昇となり、市場に衝撃を与えています。前年同月比ということで昨年の10月を振り返ると、ワクチン開発のニュースの直前で明るいニュースは少なかったものの一時的な物価の急落からは脱していたため、前年同月と比べたがゆえの異常値とは言えません。
上記は米国消費者物価指数の長期推移です。がこれほどの上昇を記録した後は景気過熱加後の景気後退(グラフで影付きで表示されています)が訪れている傾向がありますが、現在はコロナ後であり、金融政策は景気を下支えしている段階。物価上昇を金融政策が後押ししていることになり、今後金融引締が予想されていない現段階で6.2％の物価上昇は正当化が難しいでしょう。
これまで当局者は物価上昇は一過性として緩和的な金融政策を正当化してきましたが、今後はそれも難しくなると思われます。金融政策の変更を意識し、米国の金利は上昇し、金利上昇による資金還流を意識したドル高が起こるなど、市場も大きく反応しました。
また、緩和的な金融政策を容認していることへの批判が出ることを恐れ、バイデン大統領がエネルギー価格の上昇抑制を通じた物価抑制の取り組みをアピールしていました(こうしたアピールも異例だと思います)が、それだけ今回の統計の衝撃は大きいということだと思います。
日本はこれまで物価上昇がほとんど見られなかったわけですが、本日発表された日本の企業物価は前年同期比8％の上昇です。日本では企業努力によって物価上昇は消費者物価に転嫁されないことが続いてきたわけですが、世界的な物価上昇を受けて今回もその傾向が継続するのか、注目していきたいと思います。
