先日記事にしたように、米国で2人の連銀総裁が個人資産でREITや個別株に投資していたことが資産開示によって判明し、問題視されていました。私自身はルールの範囲内での売買であったようだし、またその発言は問題となった売買内容に利するものでなかったようであることから、問題ないと思っていましたが、結局両総裁とも辞任することになったようです。
李下に冠を正さずという言葉がある通り、疑わしい売買はしない方が良いというのは分かります。ただルールの範囲内で行った売買であるにも関わらず、今回のように辞任に追い込まれてしまうのは少し気の毒な気がします。また国やその職責が違うので単純比較はできませんが、ルールに抵触して売買を行った東証のCEOは辞任に追い込まれることはありませんでした(東証のCEOの事例ではルールを誤解していたようで、悪質性がなかったこともあるのだと思います)。
両連銀総裁の事例では、保有していた有価証券は売却し、インデックスファンドや現金で保有することになったようです。資本市場全体に買いの姿勢を示すことになるインデックスファンドであれば保有が許されるというのは、資本市場全体やその背景にある経済をより良い方向に導くことが期待される連銀総裁の職務を考えると理解できる気がします。ルールに反しないとはいえ個別株の売買が良くないのだとすると、要職に就く人の資産運用はインデックスファンドに限るのでしょうね。
