中国政府による企業に対する規制強化が中国の将来に悪い影響を及ぼすのではないかと懸念されています。そうした意見に対する反論が出ていたので記録しておきます。
まず米国の証券会社の見解です。テクノロジー企業や学習塾業界への規制は経済格差是正や生産性向上を目標にしたものであり、企業活動を幅広く規制するものではないとのことです。そのうえでこれまでソフトウェア分野に重点的に配分されてきた資源が、今後は半導体・航空宇宙・特殊素材といった先端的なものづくりに配分されると予想しています。
直近の規制が経済格差是正はともかくとして、生産性向上に結びつくことについては疑問です。ただし中国政府が重視する分野がソフトウェア分野から移りつつあるという点は、その通りかもしれません。
また中国政府が米国の金融業界に対し、昨今の規制強化について次のように説明しています。曰く、テクノロジー企業への規制はプライバシーや安全保障の強化が目的である、教育やゲーム業界への規制は社会不安の抑制が目的である、とのこと。これについては、公式見解はそうなのかもしれないが政策が公式見解通りの効能を示さないことは多々ある、といった感想です。
結局のところ中国企業の長期的な動向について、現時点で問題ないと結論を下すのは難しい気がします。そうでなくても中国では高齢化による人口減がそろそろ始まるとされており、日本を引き合いに出すまでもなく、これは経済成長の観点では逆風です。
またこれらとは別にコロナウイルスの変異種の拡大(中国はゼロコロナを目指していると言われており、そのためには厳格な抑制策が必要となる。つまり経済成長には悪影響)、不動産やインフラ投資に対する与信規制、脱炭素政策を理由に経済成長の鈍化を予想する意見もあります。
最後に米国の証券会社の見解で、うなずける箇所がありました。中国における規制はその執行方法が強力であり、投資家により強い影響を与えるというものです。これにはまったく同意です。
