一昨日に続いて中国経済に関するメモを記録していきます。現在中国で起こっていることは、改革開放に匹敵するほどの大転換になる可能性があり、要注目だと思っています。
私の読んだある記事では「共同富裕」という新たなスローガンが対象とする人々は超富裕層だけでなく、一般的に裕福とされる人々も含まれるのではないか、と推察されていました。記事では上位20%の所得が、下位20%の所得の10倍近くになっていることが指摘されていましたが、仮に上位20%に対して大きな課税負担を課すとなると、そのことが社会全体に及ぼす影響は大きいように思われます。
一握りの超富裕層だけでなく上位20%まで対象を広げると、上位層が課税負担に苦しんでいる様が社会全体で可視化され、健全な上昇志向に悪い影響を与えるような気がします。改革開放によって計画経済にありがちな非生産性から脱した中国ですが、再び逆戻りしてしまうのでしょうか。
また経済政策を策定するにあたり、より長期的な見方を重視する「跨周期(クロスシクリカル)」という考え方の導入が見込まれているそうです。伝統的な経済政策は景気が良いときは引き締め、景気が悪くなった時に(引き締めていた分を)緩和する方法で運営されてきたわけですが、「跨周期」という考え方では規模の小さな緩和を永続的に行うことになります。
経済について学び始めた際、緩和と引き締めを繰り返すのではなく、もっと静的な政策運営の方が良いように思った記憶があります。ただそうした選択肢を選んでこなかったのは、たとえ小さいものでも緩和が継続されるとバブルが発生しやすいという反省に拠るものではないかと考えています。
跨周期という考え方は中国だけでなく。主要先進国でも採用されている(ただし現在はその規模が小さくありません)考え方だと思います。こうした政策転換によって世界的に緩和一辺倒となった先には何があるのでしょうか。
数十年にわたって金利は低下基調で推移してきましたが、さすがに上昇に転じる兆しも感じられます。金利上昇に転じた後、ないしは金利上昇をきっかけに、緩和一辺倒からの脱却を迫られた時、経済に与える影響は中国に限定されるものではないでしょう。
