先進各国の財政当局や中央銀行の幹部によるコロナ後を見据えた発言が相次いでいます。日本では財務大臣が財政赤字によって国債市場の信任を失わないように注意を呼びかけ、米国では中央銀行の幹部が資産バブルを警戒し、そして欧州では中央銀行の幹部がインフレを警戒して必要とあらば引き締めを厭わない姿勢を示しました。
コロナ対策はある意味において戦争と同じであり、国民生活を支えるために各国で大胆な財政支出が行われました。そのこと自体は適切な対応であったと思います。しかし(日本はこれからですが)ワクチン普及にある程度の目処がたった中で、各国の当局者は平時への着地を意識した金融市場への発信を始めているのだと思います。
このような平時への着地は早ければ早いほど、資産バブルがもたらす悪影響を抑えるという意味では有効です。最近の市場参加者へのアンケート調査によると、足元の懸念はコロナウイルスの流行から資産バブルへと変化しているそうです。そして財政支出や金融緩和が規模の大小こそあれ、資産価格を高めていることは間違いないでしょう(金融市場を下支えすることはこれらの政策の目標の一つでもあります)。
資産バブルが大きくなった後に崩壊し、その影響が金融市場以外に飛び火すると、物価の抑制が効かなくなるなど、国民生活に甚大な影響をおよぼすことが懸念されます。資産バブルを小さいうちにつぶすことは資産価格に短期的な下落をもたらすことにつながりますが、バブルを放置してハイパーインフレを招くよりはマシだと思います(これは資産を保有する人にとっても同様だと思います)。難しいかじ取りとは思いますが、当局者の好采配を期待したいところです。
