米国で新たな経済対策が検討されています。生活支援や減税を中心に1.8兆ドルの支出が計画され、同時に1.5兆ドルの増税も計画されているとのことです。米国はワクチンが普及してコロナ禍からいち早く脱却しつつあるわけですが、その米国で歳入も意識された経済対策が検討され始めたことは、素晴らしいことだと思います。
政治家は自らの実績をアピールするため、支出に重きを置いた政策を好むものだと思います。そして私も含め国民にとって、負担である税金は少なければ少ないほどありがたいものです。とはいえ財源を確保せずに支出を選択すると、そのツケは国債という形で将来に回されることになります。将来世代にうまく引き継げれば良い(次世代からするとえらい迷惑ですが…)ですが、その前に国債市場が限界に達してしまう可能性もないとは言えず、その場合は現世代がツケを払うことになるでしょう。
コロナ禍を受けて先進各国では前例のない経済対策が打ち出されており、日本もその例外ではありません。コロナ禍の初期や最中において、財政のバランスを考えずに積極的なバラマキを行うことは、たしかに有力な選択肢でした。ただし収束が見え始めた後は、バランスの取れた財政運営に移行していくことが大切だと思います。
