多国籍企業に対する課税強化に関する記事の中で、アマゾンの収益率が低いことが触れられていました。その記事によると現在検討されている案は、事業規模と利益率が上位100位に入る外国企業に対して課税を強化するというものらしいですが、その場合にアマゾンは課税強化の対象にならないのだそうです。
今をときめくアマゾンの収益性が低いというのは意外でしたが、収益性が高いと言われるクラウド事業を除くと同社はやはり小売業ですので、収益性に限界があるのかもしれません。また記事中で比較対象にされていたフェイスブックやグーグルの収益性が高すぎるとも言えるでしょう。
一方でアマゾンが資本市場で高く評価されていることは、皆様ご存知の通りです。収益性が低いのに評価が高いということは、同社が築き上げてきた事業基盤の堅固さが同業他社の追随を許さないことを示しているとも言えそうです。実際アマゾンが米国で取り組んでいる物流の最新の取り組みを聞くと、普通の小売業が今から追随するのは困難だろうなと思います。これまで長い期間、利益に直結しないことにも先行投資を続けたからこそ現在の圧倒的な地位があるわけで、やはりアマゾンはすごい企業ですね。
