昨日記事にしたように私は現在、追加投資の方法について悩んでいるわけですが、本日読んだ記事と優柔不断な性格から、今月中の追加投資の判断は先送りすることにしました。
本日読んだ記事は、今年の米国株は昨年の下値以上に下落するとするベテラン投資家の意見を伝えるものと、社債価格の値上がりについて一部の投資家が懸念しているとする記事です。昨年以上の下落を予想するベテラン投資家はかなり極端な予想をしているように思え、あまり参考にならない気がしましたが、社債価格の値上がりに関する記事は参考になりました。
この記事では今後景気後退が見込まれるにも関わらず、社債のリスクプレミアム(国債対比の上乗せ金利のことだと思いました)が過去10年の平均をわずかに上回る程度であることを指摘しています。企業の財務状況は良好である等、社債投資家が楽観的になる材料は認識していますが、リスクプレミアムが過去平均と大きく変わらないのには違和感があります。この違和感が当たるのであれば、社債に投資するにしても、(景気後退の影響が織り込まれるなどして)リスクプレミアムが拡がった後に投資した方が良いことになります。
このように考え、少なくとも1月中のクレジット債への投資は見送ります。NISA枠への投資は遅くとも3月には実行したいと考えています。
追加投資先をめぐって思いあぐねる。自分に追加の利息収入は必要か？
昨日の米国株式市場はハイテク企業の決算に対する期待という不明瞭な理由で1%程度の上昇となりました。市況を伝える記事にありましたが、年明け以降の株高を受け、現在の株価は割安とは言えない水準とのことです。弱気ストラテジストの意見を伝える別の記事で、企業業績の悪化を株式市場が織り込む時期として今四半期中(1-3月)を見込んでいるとのことでした。
私は1月に入ってからの株高によって追加投資の機会を逸してしまったと感じており、株価上昇を手放しに喜ぶ気になれません。先日もお伝えしている通り私の追加投資はNISA枠と通常投資分があり、
株価が思ったように下落しない場合、クレジット債へ追加投資する→分配金に対する非課税メリットを享受するためにNISA枠は早めに利用したい→クレジット債ETFは毎月分配金が出る
という考えに基づいて、株価が下落しない場合は1月中にNISA枠でクレジット債ETFに追加投資することを考えていました。
いよいよクレジット債への投資を検討しなければいけないかと思っていたところ、自分にとって追加の利息収入が本当に必要なのか、改めて考える必要があると思いました。分配金収入はそれなりに積み上がっており、これ以上の分配金は必要ないと考えることもできます。それであれば、既述の弱気派ストラテジストの言葉もありますし、1-3月期に訪れるかもしれない株価下落を待っても良いかもしれません。
ただ今回の思い直しは、思うように株価が下落しないことに対する私の自己正当化の可能性があります。1月中というクレジット債への追加投資時期を前にして、追加の利息収入の必要性について、もう少し考えたいと思っています。
中国の人口の8割がコロナに感染している？
ゼロコロナ政策の急速な撤回が混乱を巻き起こしているとされる中国、先日は統計の正確さについて記事にしました。本日はそれに続き、中国の人口の8割がコロナに感染したのではないかとする、これまた信じがたい記事について記録しておきます。
私が読んだ記事によると、中国の公衆衛生の専門家が人口の8割がコロナに感染したとする見方を示しているそうです。中国の人口14億人に当てはめると11億人がコロナに感染したことになり、信じがたい数字です。ただ11億人という数字が正しいのだとすると、先日の記事で推定された中国のコロナによる死者数90万人もあまり違和感なく受け入れることができるようになります。
(違和感がなくなるどころか、コロナ感染者の死亡率は0.08%ということになり、90万人という見積もりすら甘かったということになるかもしれません)
仮に人口の8割が感染し、それにも関わらず社会が崩壊したわけではないように見受けられる(さすがにその場合は報道を通じて、その様子が国外にも明らかにされるでしょう…)のであれば、コロナが弱毒化しているか、中国製のコロナワクチンが効いているかの、どちらかなのでしょう。中国製よりも効きが良さそうな欧米製ワクチンが広まっている日本にとって、勇気づけられる話なのかもしれません。
冷静に損得で判断する若者世代。ただ権力行使においては原理原則が守られる必要がある
だいぶ前のことですが安倍元首相の国葬をめぐり若者世代が国葬に賛成する割合が高いことが記事になっていました。記事では賛成が多い理由として、経済回復への貢献を評価したこと、個人の自由や市場原理を重視する世代に安倍元首相の政策が合致していたことが指摘されていました。
一方で中高年になると元首相のやや強引な意思決定方法や自民党と宗教団体の関係性が取りざたされたことから、国葬に否定的な意見が増えるとのことです。中高年は穏健な政策を好むようで、それが岸田首相の高支持率につながっていた(国葬問題もあってその後、支持率は急落しました)ことも指摘されています。
私も若者世代と同様に個人の自由や市場原理を重視しているだけに、若者世代が実利的に損得を見極めて政治的な立場を決めることは理解できます。ただ権力はその行使にあたって一定の節度(原理原則に従う必要がある)が求められると思っており、その観点で安倍政権の政権運営には何かと問題があったように思います。安倍政権の功績とされる経済回復も、無理な財政支出に支えられている可能性が高く、国民が今後そのツケを払う可能性があることを考えると、現時点で手放しに評価することは難しいと思っています。
国葬を行うことを決めた岸田政権の意思決定も、原理原則に照らし合わせると微妙な面が多いと思っています。ただこの点は有識者による検証が行われており、その検証内容はお手盛りであるにしても、国葬の実施には議論が分かれていたことを歴史として残した形になります。事後的であるものの、最低限の原理原則は守られたように思っています。
ESGというラベルの適切さを判定するのは誰か？
その是非をめぐる議論にまだまだ決着がついていないとは言え、ESG投資に対する注目は高まっています。
注目があつまった結果、ESGというラベルをつけると商品(投資信託やETFなど)の売上があがるようで、運用会社の間でESGというラベルと付けて商品を売ることが広がっているようです。なかにはESGというラベルが適切でない例も散見されたようで、不適切なラベル付けを規制する動きが記事になっていました。
ESGというラベルを付けた商品が、環境・社会・ガバナンスの観点で本当に優れた商品なのかを立証することは難しく、民間企業である運用会社にラベル付けを完全に一任してしまうのはたしかに問題な気もします。規制が少ないことを好む私ですが、消費者である投資家がESGの観点で優れているかどうかを判断するのはかなり難しいと思うからです。このため規制当局がラベル付けの是非を規制する必要が出てくるわけですが、その規制が厳しすぎるため、運用会社が悲鳴をあげているそうです。
ESGという新たな概念を社会に定着させようとする思惑は、規制当局と運用会社で共通しているのだと思います。ただあまりに規制を厳しくすると、ESGに対する運用会社からの取り組みを阻害してしまうわけで、その辺のバランスを規制当局と運用会社がどのように取るのか、今後を見守りたいと思います。
このブログも人工知能の進歩に役立っているのかもしれない
チャットGPTという人工知能に基づくプログラムが話題になっています。このプログラムに質問を投げかけると、回答を言葉で教えてくれるというものです。単なる質問のやり取りだけでなく、小説のようなものを作ることもできるようです。
面白そうなので試しに自分で使って見ようと思いましたが、ID登録が必要なようなので断念しましたが、YouTubeで実際に使ってみた様子を見ることができました。回答の質が高いとは思いませんでしたが、人の質問に対して自然な言葉で回答する仕組みはすごいと思いました。将来、人間は人口知能と会話するようになるとした予測がありますが、それは絵空事ではない気がします。
このような人口知能はインターネット上の文字情報を機械的に蓄積し、回答に役立てているようです。私が書いているブログ記事も機械的な学習の対象となり、私の文章の癖などが人工知能に影響を与えているのかもしれません。
仮にそうしたことが起こっていたとしても本当にごくわずかな影響なのでしょうが、将来にわたって社会に影響を及ぼすであろう人工知能に、私の文章が影響を与えているのだとすると、責任重大です。内容はともかくとして文法上の間違いはなるべく起こさない方が良いですね。
悪いニュースを悪いニュースと捉え始めた株式市場。株価下落はこれから本格化するかもしれない…
昨日の米国株市場は景気後退を示す経済指標(生産者物価指数が予想以上に低下、小売売上高も悪化)を受けて、近い将来に対する懸念が高まり、株価は下落しました。ちょうどFRBが今年の景気減速を予想する報告書を発表したことも、市場に重石になったと思います。
これまでの金融市場は景気後退を金融引き締めからの転換と捉え、こうした統計が発表された際は株価は上昇で反応していたように思います。昨日の株価の反応は市場参加者の心理が変わったことを示しているのかもしれません。向こう一年の企業業績予想も下落基調に転じていることが今になってようやく意識され始めたのかもしれません。
私は株価やクレジット債の価格が下落したタイミングで追加投資したいと思っており、下落を待っていました。景気後退とそれに伴う企業業績悪化が明瞭になり、それにも関わらず物価を落ちつかせるために政策金利を高止まりさせる時(FRB高官の多くはそう意見表明しています)、株価は再び下落するのかもしれません。
私は今週の市場展開を確認し、期待するような下落が起こらない場合は今月中に少なくともNISA枠の追加投資は行おうと思っていましたが、それはもう少し待っても良いと思い直しました。
