年明け以降の株価下落を受けて手元の円をせっせと株式へ投資してきましたが、一連の株式追加投資も終わりが見えてきました。それなりに大きな額が積み上がったと思っていた円がついになくなったのです。
ドルに換金するタイミングとしては、円安が進んだ後の不利なレートでの換金となってしまいましたが、株安を捉えて投資するには為替レートの多少の不利さは致し方ないとして目をつむってきました。今後は換金したドルを株式に追加投資することになります。
株式市場を振り返ると下落が一巡したとも言い切れないような懸念材料(物価上昇が経済に想定以上の悪影響を与える、市場の流動性が極端に低下している)が新たに出てきており、これらを消化するまでは市場は下落しそうです。一方で新たな材料が出てきたばかりの頃は常にそういうものですが、これらの懸念材料にはいまいち現実性が感じられないことも事実です。
ともあれこうした懸念材料によって株式市場はさらに下落することも考えられます。私としては株式への追加投資のタイミングは焦らずに見極めたいと思っています。
年明け以降の株価下落局面での追加投資ですが、タイミングを図ることはできない、株価が上がったらもったいない気がして買えない、という私としてはできる範囲の買いができたように思っています。上記の通り今後も市場が下落する可能性はありますが、ただここからの下落幅はさすがに限定的なのではと思っています。さてどうなることやら、今後が楽しみです。
マスク氏がツイッター社買収に尻込みする？
ツイッター社の買収に名乗りを上げたイーロン・マスク氏が、ツイッターの利用者数に偽アカウントが想定よりも多いことを理由に、買収提案を再検討する可能性を示しています。現時点では偽アカウント数が5%未満であることを証明することを求めているようですが、悪魔の証明という言葉がありますが、この証明は難しいと思われます。
ただ私には今回のマスク氏の対応は昨今の株安を受けた、買収条件の再設定のための交渉であるように思います。ツイッターの利用者に偽アカウントが含まれることはマスク氏もご存知だったはずで、想定よりも偽アカウントが多い可能性を含んだ上で買収を提案をしているはずですので、今回の動きは言いがかりのように思えます。
ツイッター社の方もマスク氏の買収提案に対して当初は買収防衛策を講じる姿勢を示し、さらなる好条件がないと分かると一転してマスク氏の提案を受け入れるなど、ある種の交渉の駆け引きは行っています。ただしツイッター社の対応は、より良い買収提案を募るため、会社側として株主のためにするべきことをしたということだと思います。
今回のマスク氏の対応に対してツイッター社は、当初合意した条件での取引完了に向けて交渉を続ける意向を発表しています。仮にマスク氏がより低い価格での買収へ条件変更した場合、ツイッター社としてはその価格以上の買収提案がないかを改めて確認し、また現経営陣が短期的に提案を上回る企業価値を実現できるかを確認した上で、その対応を決めるものと思われます。
マスク氏に振り回される関係者の方は大変だと思いますが、私はツイッター社側に対して同情的に、今回の件を見ています。
米国がロシア国債をデフォルトさせる意向を示す
ロシア国債の債務不履行(デフォルト)の可能性については様々な観測が飛び交っていました。債務履行能力に加えて支払い意思を有するロシアに対し、米国はこれまでのところ経済制裁の一環として金融取引は制限するものの、ロシア国債が債務不履行が起こすかどうかについて、そこまで明確な意思は示していなかったように思います。本日読んだ記事では米国はロシア国債を債務不履行状態に陥らせることについて、明確な意思を示す方針とのことです。
私はロシア国債をデフォルトさせようとする取り組みについて、ロシア財政の国債依存率の低さ(つまりロシア政府は国債を発行する切迫した事情はない)や、強制された債務不履行と支払い能力の欠陥による債務不履行を投資家は区別すると思われること、またそもそもこの状況で新規発行されたロシア国債を西側諸国で販売することは難しいと思われることなどから、人為的にデフォルトさせることにあまり意味はないように思っていました。
ただ本日読んだ記事の中に、デフォルトさせないことでロシア政府の資産の中で軍事費に充てる資金を減らすべきという意見もあったことが紹介されており、そこまで考えての判断なのであれば、その判断は尊重されるべきであるように思いました。いったんデフォルトさせることでロシアに投資する金融面のリスクを明らかにし、将来的なロシアへの投資を細らせようという考えなのでしょう。
(債務不履行を起こした国の債券には投資しないことにしている投資家は一定程度存在するように思います)
先日記事にしたように私はロシア株ETFに投資しており、現在このETFは売買不能になっています。売買が再開されるには今回の戦争が西側優位の形で終結する必要があるはずで、実効性の高い経済制裁を望んでいます。
一見よくできた仕組みが破綻する時、何が起こっているのか？一部のステーブルコインで連動性が崩れる
私は暗号資産(仮想通貨)に長期的に投資する必要性はないと考えていますが、その界隈で起こっていることはやはり気になります。今般ステーブルコインと呼ばれる仕組みが一部で破綻したという記事を読んだので、何が起きていたのかを記録しておきます。
仮想通貨には法定通貨との連動性をうたうステーブルコインというものがあるようですが、その法定通貨との連動性が崩れる事例が複数でています。法定通貨との連動性を維持する仕組みとして、仮想通貨の裏付け資産として法定通貨ないしは極めて信用力の高い当該通貨建ての安全資産(MMF等)を保有するもの、プログラムによって仮想通貨の流通量を増減させて維持させるものの2つがあるようです。
今回連動性が崩れたテラUSDという仮想通貨は、ルナという仮想通貨を介してドルとの連動性を維持する仕組みだったようで、このルナの裏付け資産が何だったのか、どのような理由で連動性が崩れたのか、私がよく読んでいるレベルの記事では見つかりませんでした。
(ルナの裏付け資産がビットコインになっているという記事を読みましたが、それだとドルとの連動性が元々成立しないことになってしまいます。なにかご存知の方、ぜひコメントをお寄せください)
今回のような仮想通貨に限らず、一見よくできた仕組みが破綻する時にはその原因を確認し、自身が同様の被害に合わないように教訓にしたいものだと思っています。テラUSDという仮想通貨の今後に注目していきます。
朗報！グローバルダイニングへの時短命令は違法との判決
ウクライナ侵攻や株安など暗いニュースが相次ぐ中、久々に朗報です。東京地裁は東京都によるグローバルダイニング社への時短命令について、違法との判決をくだしました。
もはや記憶が薄れていますが、2021年1月の2度目の緊急事態宣言の下、飲食店に対する時短「要請」を拒絶したグローバルダイニング社に対して、同年3月に時短「命令」を出していました。グローバルダイニング社としては、命令が出された時点で緊急事態宣言は解除される見込みであった事や、命令を受けた27店のうち26店が同社の店舗であった事から、命令の必要性や同社が狙い撃ちにされたことを裁判の争点にしていたそうです。
私は法律についても明るくないのですが、今回のように行政の意に反する方向で目立ってしまった会社が、狙い撃ちの形で行政上の不利益を被ることは、法の下の平等に反するように思います。そうした事について今回、司法が明確な方針を打ち出したことはとても貴重なことだと思っています。
日本社会はお上意識が強いとされますが、行政に認められた権限は法律で認められた範囲であるべきであることは言うまでもありません。行政の暴走を牽制することも司法に期待される役割であり、今回の判決によって三権分立を再確認することができたとも言えるでしょう。
なお、個人的にはそもそも時短「命令」を出す権利が行政に与えられていること自体に疑問を感じていますが、時短命令は改正特措法という法律で行政に認められた権限とのことです。
いつが最良か分からない株式の買い時
株式市場が下落する中で株式を買い増しています。今週末は手持ちの現金を確認し、追加投資可能額を確認しました。
下落局面でいつも思うのは「いつ追加投資するのが良いのか？」ということです。「市場が底打ちしたのを確認してから買いに行けば良い」とよく言われますが、どの時点が底打ちなのかを判定するのは難しいことです。
私は市場が上昇すると上昇後に追加投資するのはなんだかもったいない気がしてしまい、また底打ちを確信した頃にはかなり市場が回復してしまっていることが多く、結局買い場を逃してしまいます。このため私の場合、下落の最中に馬鹿になって押し目買いを続けるしかないかと思っています。
こうした考え方に基づき、年明け以降の下落局面ではそれまで積み上がっていた現金を株式に追加投資してきました。
このように市場の底打ちを判定することは困難と自覚しているものの、先週の下落によって現在懸念されている金融引き締めによる景気後退という悪材料は、市場へかなり織り込まれたような気がします。米国株は直近高値から20%近く下落しましたし、PERはかなり低い値まで下がっています。
今週は底打ちを意識しながら、市場を観察していきたいと思っています。
少しがっかり…よくよく調べたらロシア株上昇の主要因はルーブル高だった
ウクライナ侵攻が起こった2月24日に米国上場のロシア株ETFを購入し、その後売買停止の憂き目にあっているものの、ロシア株の価格が上昇していることに満足していました。ところがロシア株上昇の背景を改めて確認したところ、その上昇のほとんどが為替要因であることが分かり、少しがっかりしたというお話です。
大前提として現在のロシアの金融市場は厳しい資本規制下にあり、現在の取引価格が自由な取引に基づく正常な価格でないことは理解しています。とはいえロシア株に一定の評価額がついていることは、あって欲しくないことですがETFの運用会社がETFを早期償還する際に、考慮せざるを得ない事実だと考え、表面的な価格の上昇を歓迎していました。
私が確認していたロシア株の指数はRTS指数という米ドル建てのロシア株指数で、この指数の上げ下げにはルーブルと米ドルの為替レートの影響が含まれます。一方でルーブル建ての指数でMOEX指数があり、今回新たに確認したのはこの指数です。ウクライナ侵攻以降の両指数とルーブルの変化率は以下の通りです。
RTS指数：+52.4%
MOEX指数：+12.1%
ルーブル(対米ドル)：+25.0%
RTS指数の上昇の多くがルーブルの上昇によるものであることが分かります(1.12×1.25=1.4で、52%の上昇と一致しないのは両指数の構成銘柄が一致していないこと等によります)。ルーブルの上昇はロシアが西側諸国に対し、エネルギー取引をルーブル建てで行うよう求めていることが背景とされており、人為的なルーブル高と言えます。外国人投資家による売買が不可能になっている株式市場で付けられた株価も同様ですが、ウクライナ侵攻前のように自由な売買が再開された場合に今の為替レートが維持されると考えることは難しいと言えるでしょう。
このように考えるとロシア株の評価として参照すべきなのは、人為的な為替市場の影響を除いたルーブル建てのMOEX指数の方なのかもしれません。MOEX指数はロシア国内の市場参加者が、戦争終結後の経済状況を考慮した上で行った売買結果を反映しているからです。ただ市場参加者と言ってもロシア国内の政府系ファンドであったりするようで、彼らの売買も人為的なものですから、戦争終結後の経済状況を十分に考慮したとは言い難く、MOEX指数も完全とは言えません。
このように両指数ともロシア株の実態を表したものでない以上、私が第一に確認すべきはRTS指数なのだと思います。私が投資しているのは米国上場の米ドル建てETFであるため、理屈の上では正しい参照指数であるからです。そしてロシア国内の投資家の評価を確認する意味で、MOEX指数の動向も合わせて確認しておくべきだと思いました。
